2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、暫定税率に関しましては、自動車取得税については昭和四十九年に、軽油引取税については昭和五十一年に、それぞれ地方道路整備財源の充実強化の必要性等を勘案して設定されまして、軽油引取税については昭和五十四年と平成五年に引上げがなされています。
また、暫定税率に関しましては、自動車取得税については昭和四十九年に、軽油引取税については昭和五十一年に、それぞれ地方道路整備財源の充実強化の必要性等を勘案して設定されまして、軽油引取税については昭和五十四年と平成五年に引上げがなされています。
このような地方の現実を前にして、道路特定財源を一般財源化することにより道路整備財源が毎年の財政状況により左右されることにより、地方が求める道路整備がますます遅れることが懸念されます。
地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実を図る必要がございます。 大分市においては、平成十九年度決算における道路事業は百二十四億八千万円、そのうち道路特定財源は三十四億六千万円であり、わずか二七・七％しか占めておりません。したがって、大分市は、道路特定財源の三倍以上の一般財源や起債を道路事業へ投入していることになります。
委員会におきましては、道路整備財源の減収と原油価格の変動が及ぼしている影響、地方道路整備臨時交付金が果たしてきた役割、効果、道路特定財源の一般財源化に伴う地方道路整備財源の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
それは、言うまでもなく道路特定財源の問題でございまして、この特定財源を十年間維持するという改正道路整備財源特例法が、去る五月十三日に本院の本会議におきまして、与党の、三分の二以上の賛成で再可決をされました。今なお、閣議決定は二〇〇九年度から一般財源化をするという方針でございますが、再可決をした法案はそうなってはいない、明らかに矛盾がある、国民はそういう問題点を大いに認識しております。
さて、昨日の道路整備財源特例法、先月末の国税、地方税法、さらには一月のテロ新法と、再三にわたって再議決に訴える政府及び与党の政治手法について遺憾の意を表明いたします。 地方税三法に関しては、私の所属する総務委員会において、衆議院でもなされなかった地方視察、地方公聴会を行うなど、与野党間で精力的な審議が行われておりました。
税制改正法案や地方道路整備財源特例法案については、国、地方の財政や国民生活などにかかわる極めて重要な法案であり、政府としてその早期成立をお願いしてきたところであります。再可決については、これら法案の趣旨を踏まえ、憲法の規定に基づき、国会としての御判断をいただいたものであります。 次に、都市部の共聴施設のデジタル化についてお尋ねがございました。
道路整備財源特例法改正案は、平成二十年度以降十年間の措置として、揮発油税等の税収を道路整備に充当することを定める道路特定財源制度を維持するための根拠法でございます。他方で、福田総理は、三月二十七日、来年度から道路特定財源を一般財源化する方針を打ち出し、四月十一日の政府・与党決定を経て、本日の閣議決定に至っております。
○保坂展人君 社会民主党・市民連合を代表し、道路整備財源特例法再議決の動議に反対の討論をいたします。（拍手） 福田内閣のけさの閣議決定とは一体何でしょう。道路特定財源を来年度から一般財源化し、特例法は〇九年度以降適用しない、中期計画は五年とすると閣議決定をしながら、この特例法は、道路特定財源を十年維持するとしています。
そして、実は今回の政府の道路整備財源特例法によって、この第五条によって、今度はこの債務返済機構が今保有している債務をスマートインターチェンジ等を造ることの見返り措置としてこれを国が引き取ることができるという内容が盛り込まれております。
○礒崎陽輔君 道路整備財源特例法については、議長が何か連合審査をしたいという話もやっているというふうにも新聞に載っておりましたけど、皆さんのところの代表で選ばれた議長が、そこまで苦しませておるわけですから、もうちょっとこれはきちんとやってほしいと思います。
そうした中で、私は議院運営委員会の委員もやっておりますが、道路整備財源特例法が財政金融委員会、当委員会に付託されたということは大変遺憾に思っております。これは、議院運営委員会でもう多数決によって物事を決める、これは人に聞いたことですけれども、十何年ぶりだというんですね。最近は共産党の御協力があって、自公共で反対をいたしますと可否同数になるんですね。
公述人の意見に対し、各委員より、地方法人特別税に対する評価、地方交付税総額の復元の在り方と今後の展望、道路整備財源の必要性と暫定税率の在り方、道路特定財源が一般財源化された場合の地方に与える影響、四月一日の暫定税率切れに伴う自治体の予算執行停止と必要な道路財源の確保、道路等の維持管理を地元企業に積極的にゆだねる必要性、自治体行政の民間委託等をめぐる諸問題など、多岐にわたる質疑が行われました。
百歩譲って政府・与党の言うとおり〇九年度から一般財源化するにしても、道路特定財源を十年間維持するということを定めた道路整備財源特例法改定案は明らかに矛盾すると。これは、今大臣もお認めになりました。
○山下芳生君 私は、新たな手当てをしなくても、今現実に立って考えれば、現在、ガソリン税の暫定税率はなくなっておりますし、道路整備財源特例法の期限も切れて一般財源化しております。言わば二十一年度から一般財源化するという政府・与党の方針を現実が先取りしているわけですね。何でわざわざこれを復活、後戻りさせるようなことをするんでしょうか。
次に、道路特定財源が一般財源化されたとしても、真に必要な道路整備は進めていかなければならず、必要な道路整備財源は確保していかなければなりません。特に地方からは、地方の道路整備がなおざりにされるのではないかとの懸念が広がっています。
本法案の再提出等についてのお尋ねでございますが、今般の政府・与党決定は、地方財政や国民生活の混乱を回避するために、平成二十年度については道路整備財源特例法案等を一日も早く成立させることを前提として取りまとめたものであります。その上で、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化するとしたものでございます。
それで、本委員会にかかっている法案そのものではございませんけれども、税制といいますか、その裏付けとしての税収という意味合いにおいてかかわりがある例の道路整備財源の特例法のことでございますけれども、結局、それは十年を想定しているわけですね、この税法自体も十年でございますけれども。
次に、道路整備臨時交付金、これは、現在道路整備財源特例法が失効しておりまして、その制度自体が今宙に浮いた存在となっております。衆議院、これは強行採決とかなんとかという御批判も全くない形で、民主党の方々も出席をして国土交通委員会、本会議も通りました。ところが、本日の参議院の本会議、きのう読むはずだったんですけれども、これでも読まれていない。
このときに多くの決議項目を付して、中に、費用の低廉化、旅行に行こうと思ったら、道路を含めて交通機関の費用の低廉化というものが必要なんだということでありましたけれども、一部、今宙ぶらりんになっております道路整備財源特例法案に高速道路の部分については御提案をいただいておりますが、それ以外の交通機関の費用、料金の低廉化について、どのような対応をしてこられたのか、されているのかということについて一点お伺いいたします
しかし一方で、その前から衆議院で道路整備財源特例法案が可決をされ、そして今参議院に送られております。 この法案との関係について、冬柴大臣、どのようにお考えですか、どう整理されているんですか。
○冬柴国務大臣 御案内のように、国会法五十九条では、一の院で可決された法律案につきましては、提出者はそれを撤回したり修正したりすることはできないという規定がございますので、衆議院で可決して参議院へ送っております道路整備財源特例法について、これを政府の方で撤回したりあるいは修正したりすることはできません。
私たちは、この所得税法等改正案と上程されている道路整備財源特例法改正案によって、向こう十年間、五十九兆円の財源を道路建設だけに固定することは、時代に合わなくなったシステムを温存し、無駄遣いと流用を助長し、日本をますます衰退させてしまうと懸念をしております。
道路整備財源特例法ができなかった場合、ガソリン税や石油ガス税は一般財源になる、こういう理解でいいですねと。これに対して加藤主税局長は、その場合は、税法上は使途の制約はございませんと答弁しているわけです。 先ほども若干議論がありましたが、これはこれで間違いありませんね。
○佐々木（憲）委員 そうしますと、総理が、今の道路特定財源を二〇〇九年度以降に一般財源化する、つまり来年四月以後一般財源化すると言う以上は、来年四月からはこの道路整備財源特例法で使途を道路に限るということは必要がなくなる、こう理解していいですね。
○佐々木（憲）委員 この一般財源化というのは、道路整備財源特例法というものがあれば一般財源化にはなりませんので、当然これは必要がなくなるわけであります。与野党の合意と言いますが、野党はこれは一般財源化しなさいと言っているわけですから、あとは政府がやると言えばそうなるわけであります。
今年二月、東京二十三区の特別区長会及び特別区区議会議長会が、道路整備財源の確保に際し、この暫定税率を維持するための法案の年度内成立を図ること、そしてまた、地域の道路整備に不可欠な地方道路整備臨時交付金制度を維持すること、三つ、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にかんがみ、一般財源化することなく、大都市東京における真に必要な道路計画を進めるために必要な道路整備財源を十分に確保することという決議を行
次に、最近の道路問題に関する議論を拝聴しておりますと、地方の道路整備財源だけちゃんと準備してあげれば、たとえ国の直轄事業がなくなったっていいんじゃないか、こういうように聞こえる議論がございます。 こういう議論に関しまして、例えばですが、富士山の北ろくを結ぶ東富士五湖道路というのがあります。
今、一般財源化して使えるというものになったものは、翌年度、また道路整備財源として使わなければいけない金額に上積みをされるという形で毎年毎年過ごしていくわけですね。そうすると、仮に道路財源として必要だということになったときには、その財源は一体どこから持ってくるんですかということを言っているんです。
そこで、それの端的にあらわれているのが、これまでも何か予算委員会等で議論されているようでありますけれども、道路整備財源特例法案というものですね。そこでは、道路整備に使われなかった、逆に言うと、一般財源として使われた揮発油税等については、翌年度以降道路整備財源として使うことを義務づけた法律になっているわけでありますけれども、いろいろ議論されていますので、ちょっと違う角度から聞いてみたいと思います。
あと、これも繰り返しになりますけれども、地方道路整備財源の特色として、道路特定財源だけでは二割程度しか充当されていなくて、そのほかに一般財源を多く充てている、そして、起債を充てている、借金をして整備をしている、こういうのが地方道路整備財源の特徴でございます。国の場合のような、道路財源が余剰になっている、オーバーフローしているというような現象はございません。
道路整備財源の確保に関する緊急決議 道路は、地域経済の根幹である物流はもとより、福祉、医療、日常生活等に必要な施設であり、観光拠点へのアクセスや地域間交流・連携のための最も基本的な社会基盤である。 また、耐震・防災・防雪対策の観点からも、日常から既設道路の維持・修繕など道路管理の重要性が指摘されているところであり、国全体として、必要な道路整備を着実に進めていくことが極めて重要である。